福岡県私学協会

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令和2年4月からスタート!私立高校授業料
実質無償化

高等学校等就学支援金
(返済不要)
保護者の所得に応じて、
最大年額39万6,000円まで支給されます。
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令和2年4月、高等学校等就学支援金の制度が改正されました。
年収590万円未満世帯(目安)への支給が最大年額39万6,000円まで
引き上げられたことにより私立高校の授業料が実質無償化となりました。

①私立高校授業料
実質無償化とは?

高等学校等就学支援金制度の拡充
「高等学校等就学支援金制度」は、高校等に通う生徒等に対し、
授業料の一部又は全部を支援する国の制度であり、返済は不要です。
この制度が、令和2年4月から拡充されました。
年収590万円未満世帯(目安)を対象として、就学支援金の支給上限額が
全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準である
年額39万6,000円(全日制の場合)まで引き上げられたことにより、
授業料が実質無料化されたものです。
なお、年収590万円以上910万円未満世帯(目安)については
年額11万8,800円が支給されます。

私立高校授業料(全日制)
実質無償化の概要

実質無償図実質無償図
  • ※高等学校等就学支援金の支援対象は、学則で定められた「授業料」であり、施設整備費や教育充実費など授業料以外の校納金は対象となりません。
  • ※上記表の「世帯年収」は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。
  • ・所得に応じて、支給額が変わります。
  • ・家族の人数や年齢、働いている人の数などで、対象となる年収は変わります。詳しくはこちら
就学支援金の支給方法
就学支援金は、学校設置者(学校法人)が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。
生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
私立高校の場合、授業料と就学支援金との差額はご負担いただく必要があります。
(詳細については学校へお問い合わせください)
就学支援金の支給方法 就学支援金の支給方法
その他の福岡県の支援制度
福岡県には、就学支援金とは別に、所得の低い世帯を対象とした
授業料以外の教育費(教科書費・教材費など)を支援する
「高校生等奨学給付金」(返済不要)や
授業料及び教育充実費等を支援する「学校納付金軽減」制度(返済不要)があります。
詳細は、 福岡県ホームページ (教育施策)をご確認ください。

対象となる方は?

受給資格
次のいずれの要件も満たす必要があります。
1.在学要件
下記の学校に在学している方が対象です。
・高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校の後期課程 等

※ただし、高校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒は対象となりません。
2.在住要件
日本国内に住所を有する方が対象です。
3.所得要件
以下の方が対象です。
保護者等の市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
で計算される算定基準額が30万4,200円未満
※一定の基準を超える収入がある世帯の生徒は対象となりません。
※保護者等:親権者(両親がいる場合は2名の合算額)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者または生徒本人。

支援の対象となる方の
判定基準と支給額

【計算式】

保護者等の市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額

※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
※ご自身の課税標準額などは、 マイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。

計算式計算式

支援の対象となる世帯の
年収目安と支給額

両親のうち一方
働いている場合
両親の一方が働いている
私立高校授業料
実質無償化の対象
年額39万6,000円を支給
基準額支給の対象
年額11万8,800円
を支給
1人子1人(高校生)
扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約590万円
未 満
年 収
~約910万円
未 満
2人子2人(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約590万円
未 満
年 収
~約910万円
未 満
2人子2人(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
年 収
~約640万円
未 満
年 収
~約950万円
未 満
2人子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約650万円
未 満
年 収
~約960万円
未 満
2人子3人(大学生・高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約650万円
未 満
年 収
~約960万円
未 満
両親が共働きの場合両親が共働きの場合 私立高校授業料
実質無償化の対象
年額39万6,000円を支給
基準額支給の対象
年額11万8,800円
を支給
1人子1人(高校生)
扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約660万円
未 満
年 収
~約1,030万円
未 満
2人子2人(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約660万円
未 満
年 収
~約1,030万円
未 満
2人子2人(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
年 収
~約720万円
未 満
年 収
~約1,070万円
未 満
2人子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約740万円
未 満
年 収
~約1,090万円
未 満
2人子3人(大学生・高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
年 収
~約740万円
未 満
年 収
~約1,090万円
未 満

申請方法

申 請
入学時等に学校から案内がありますので、申請を行ってください。申請された月から支給開始となるので、遅れないように注意してください。申請には以下の書類が必要です。
必要書類
  • ①申請書
  • ②保護者等のマイナンバーを明らかにできる書類 (マイナンバーカードの写し、マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等の写し等)
※他にも、都道府県ごとに必要書類や申請方法を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。
【注意事項】②は原則、親権者全員分(例:親権者が両親ならば2名分)が必要です。
受給資格の認定
  • 上記の申請の際、提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。
  • 毎月7月頃、所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用して都道府県が確認作業を行うため、マイナンバー関係書類の再度の提出は不要です。

高等学校等就学支援金についての
お問い合わせ先

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